「 出勤者7割減 」 の情報 

経団連の十倉雅和会長は11月8日、都内で開かれた記者会見で、政府が呼びかけるテレワーク促進による“出勤者7割減”について「なくしていく方向で見直すべき」

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は人流抑制のためにテレワークを推進し、経団連などには「出勤者7割減」への協力要請をしているが、現状では難しいとする

菅首相は「昨年春に多くの企業が達成した出勤者7割減を、もう一度目指していただくようお願いする」と述べ、テレワークの推進を呼び掛けた。

宣言期間中、企業にはテレワークによる出勤者7割減が政府から求められていますが、連休明けの出勤風景を見る限り、実現できている企業は多くない

大学には対面授業を極力避け、リモート講義に切り替えるよう求め、企業に対しては「出勤者7割減」を目標にテレワークを推進するよう求めることも

コロナ禍でのテレワーク(在宅勤務)の推進をめぐり、政府は、緊急事態宣言が出ている10都府県に「出勤者7割減」を呼びかけている。しかし、思う

今回の緊急事態宣言では、飲食店の午後8時までの時短営業、テレワーク活用による出勤者7割減、イベントの人数制限などが骨子となっている。