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「 自ら積極的 」 の情報 

商業施設は時短要請に緩和へ 政府「基本的対処方針」を変更

さらに、職場への出勤者を7割削減するため、経済団体に対しテレワークの活用などの実施状況を、事業者が自ら積極的に公表するよう要請するとし

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