「 会員企業 」 の情報 

関西経済連合会がまとめた新型コロナウイルス禍の会員企業・団体の働き方の見直しに関する調査で、6月時点のテレワーク実施率が約4割にとどまった。1回目の

関西経済連合会は１０日、新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークの状況について、会員企業へのアンケート結果を発表した。「１回目の緊急事態宣言下と

新型コロナウイルスの感染拡大と人流を抑えるため、会員企業にテレワークの徹底を呼びかけるよう要請した。十倉氏は出勤者の7割を減らすという

同開発の筆頭株主となる加古川商工会議所は、ソーシャルディスタンス（社会的距離）が確保できる会議、客室でのテレワークを含め、会員企業など

関西経済連合会は18日、会員企業・団体を対象としたテレワークの実施状況に関する調査結果を公表した。調査は昨年末に実施。調査時点で84%が

東京都の小池百合子知事は15日、経済同友会や東京商工会議所など経済4団体とテレビ会議を開き、会員企業にテレワークの実施を改めて呼びかける

会員企業を対象に5月末から6月初めにかけて実施したアンケートでは、テレワークの導入が67.3%となり、前回調査した3月の26.0%から41.3ポイント上昇した。