都内企業のテレワーク実施率、４月は５割を下回る…都は「柔軟な働き方を浸透させる」

感染を防ぐため急速に普及したテレワークだが、感染症法上の分類引き下げもあり、新年度を区切りとして従来の勤務スタイルに戻す企業が増えたとみている。関連キーワードはありません