テレワーク実施率、2020年7月から2割で変わらず 「宣言」や「措置」の効力低下

また、4月の調査時点でまん延防止等重点措置が適用されていた大阪府、兵庫県のテレワーク実施率は18.4％。両府県の20年10月、21年1月調査の