自治体職員のほとんどが“テレワーク難民” その危機を救うべく奮闘した男がいた

これは昨年4月、コロナ第一波による緊急事態宣言下、国内でテレワークの必要性が叫ばれた中での、全国1,700自治体のテレワーク実施率だ。