大分県内の事業所、テレワーク導入１２．５％ 業務内容や費用負担が理由 ２０年度県調査

県がまとめた２０２０年度労働福祉等実態調査（６月末時点）で、従業員が自宅などで仕事をする「雇用型テレワーク」を導入している県内事業所関連キーワードはありません